裁判所の闇について、暴けるところまではおそらくたどりつけない

　「１票の格差」が最大１・９８倍だった昨年１０月の衆院選小選挙区選は違憲だとして、弁護士グループが広島、山口両県の計１１区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁は３０日、「合憲」と判断した。

　１４高裁・支部であった１６件の訴訟の判決が出そろい、「合憲」１５件、「違憲状態」１件となった。原告側は上告しており、今後、最高裁が統一判断を示す見通し。

　この日の判決で、三木昌之裁判長は「格差は２倍未満で、憲法が要求する投票価値の平等に反しない」と述べた。

　「合憲」の１５件は、９７選挙区の区割りを見直した昨年７月施行の改正公職選挙法などを評価した。一方、「違憲状態」とした名古屋高裁判決は「区割りは一部を修正しただけで、格差は極めて２倍に近い。問題点の抜本的な解消には至っていない」と指摘していた。

　最高裁は格差が２倍以上だった２００９、１２、１４年の衆院選を「違憲状態」と判断。今回は、小選挙区制度が導入された１９９６年以降、初めて２倍未満となっていた。